2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
こうした上下分離制度を導入することにより、鉄道事業者にとってみますと、施設の維持コストの負担軽減が図られることによって、採算の悪い路線の維持にも寄与することと考えられます。 国土交通省といたしましては、被災した鉄道が早期に復旧されるよう、こうした支援制度などの活用とともに、他の事業との連携も含めまして必要な支援を行い、鉄道事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
三、鉄道事業再構築事業によって公有民営方式による上下分離制度が採用される場合には、運行部門と鉄道施設の保守、管理部門の分離により安全性が損なわれることのないよう万全を期すこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
もちろん、ＪＲが引き続き並行在来線の運行をするにしても、ＪＲに過度な負担を掛けることは国鉄の民営化の趣旨に違反し、厳に慎むべきであるというふうに思っておりまして、そのためには今回の仕組みを利用できるのかなと、今回提案されている公有民営方式による上下分離制度は整備新幹線の並行在来線についても極めて有効ではないかと考えております。
また、上下分離制度等事業構造の変更が適切に導入されるよう、必要な措置を講ずること。 二 地域公共交通において地方鉄道が果たす役割にかんがみ、鉄道事業再構築実施計画に基づいて実施される取組に対し、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金、地方財政措置等による重点的な支援が行われるよう努めること。
これに対しまして、この法律の成立のときでございますけれども、地方の鉄道の厳しい経営状況を踏まえて、その維持のために必要な措置、あるいは運行会社の経済的負担を軽減するためのいわゆる上下分離制度の一層の活用、そうしたものについて、この委員会で附帯決議をちょうだいした経緯がございます。
三、地方の鉄軌道の活性化及び再生に当たっては、運行会社の経済的負担を軽減し、その路線の維持に資するため、いわゆる「上下分離制度」が一層活用されるよう、助言や指導に努めること。
また、ＬＲＴの整備に関しては、軌道事業の上下分離の制度の導入を想定しているようですが、既存の交通事業、例えば先ほど申し上げました地方鉄道の確保に向けて、同様の上下分離制度の導入をお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。 交通の活性化は、ハード整備だけではなくて、ソフト面の工夫が重要です。
地方鉄道における上下分離制度についてお尋ねがありました。 鉄道事業については、既に鉄道事業法において上下分離制度が整備されております。地方鉄道の分野では、この制度を活用して、施設の保有や管理を沿線自治体などが担うこととし、運行会社の経済的負担を軽減することで路線の維持や活性化を図ろうとする取組が広がりつつあるところであります。
三番目は、国による総合支援でございまして、予算制度として、計画策定経費の支援とか、実際の事業にかかわる関係予算の重点配分、あるいは法律上の特例措置として、ＬＲＴの上下分離制度ですとか、ＬＲＴ、ＢＲＴ、オムニバスタウンに対する起債の規定ですとか、その他関係法令の特例がさまざま入ってございます。情報やノウハウの提供支援、こういうのもございます。